人材育成持論#1

少子高齢化は多くの国が抱えている問題であるが、日本はその中で最も厳しい状況に直面している国である。ゆえに、日本にとって、これから一人当たりの能力が重要であることが言うまでもないと思う。それにしても、日本企業における労働費用に占める教育訓練費は世界中でも非常に低い水準であり、一か月に1256円という。その原因は現場の業績優先主義という、社員の成長性より、今の業績のほうが大切である。

これは非常に厳しい事態だと思う。このままいけば、日本は労働力不足だけではなく、人材不足の時代も迎えるであろう。同じような問題は日本だけではなく、実は台湾でも起こっている。台湾は日本と同じ島国であり、天然資源がない国である。天然資源がないため、唯一の生き残る方法はほかでもなく、技術の面に頼るしかない。しかし、技術を発展させるためには必ず人材が必要である。つまり、国の存亡と人材の育成とはイコールな関係にあることがまず認識すべきだと思う。

では、人材育成といっても具体的のどうするべきか。そもそも、人材育成は専門的な知識であるので、まず基本的な概念を知らないと話にならないであろう。今から論じたい問題は人材とは何、人材というのは企業にとってあるべき姿は何、現代企業が求めている人材はどのような人を指しているということである。MBSで学んだことと自分の経験を通して、自分なりの持論を出した。

まず、人材とは何について、自分がこのように考えている。人材とは必ずしも全方位に対応できる人を指しているわけではなく天才でもない、人材とは様々なことを経験し、ある分野で専門力を持つようになる人を指すと思う。また、ここでの経験することは必ずしも自主的ではなく、ある人がある目的を達成するために経験させ、成長させることとも言える。

また、企業にとってあるべき姿は何かという問題について、自分がこのように思っている。どんな会社にとっても、「利益確保」は企業の存立の基礎であり、至上命題である。これがなくては企業が存続できない。そして、人材はこの目的を達成するために必要なものである。しかし、企業の存在意義はそれだけであろうか、他にまた何かの役割があるではないかと思う。哲学のように見える意見であるが、狭義に言うと人材育成の目的は利益創造であり、広義にいうと社会を支え、企業を導くための存在だと思う。ここで、「人材」という言葉を使ったが、妥当ではないかもしれない。「人」の方が良いかもしれない。人間社会は様々なグループで組み立てたものであり、企業もその中の一つである。各グループ(企業)の行動はこの社会に深く影響し、企業の動きは人によるものなので、人はただ利益を創造する道具ではないことを理解すべきだと思う。人に対し、人材に対し、単なる利益をもたらすものだと見なしてはいけない、企業や社会に影響を与える一つ一つのネジだとみなすべきだと思う。

つづく

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