中国企業の海外進出と未来への挑戦

こんにちは、インターン生の宋之光です。
中国の官民投資の発展における重要な一歩として、中国の「一帯一路」構想が提唱されてから7年が經った。今はますます多くの国や国際機関が「一帯一路」に参加を表明したにもかかわらず、「一帯一路」に対する不安や懸念が浮上することもある。
2019年の時点で、「一帯一路」の公式サイトによると、中国はすでに126の国や29の国際機関と174の協力文書に署名している。その中、主にインフラ建設、貿易や雇用の増加、及び経済の多様化において役に立つため、多くの国々が積極的に応じた。
現在、その協力に当たって最も歓迎する国は、次のいくつのタイプがある。
1)内陸国(カザフスタン):中国産業の移転に歓迎し、グローバル産業・供給チェーンやバリューチェーンに統合できるように支援している。
2)島国(スリランカ、モーリシャス):主な大陸との経済交流をつなぐ架け橋として、港湾の変容やアップグレードを通じて島国の競争力を高める。
3)色の革命の国(チュニジア、ウクライナ、エジプト):経済開発、地域協力を積極的に要求し、世界の経済的及び政治的地位を強化する。
しかし、「一帯一路」協力構想に対する不安や懸念が浮上したこともある。これは主に、中国(特に国有企業)が地政学的な目標を達成するために、リスクの高い国々に投資する傾向がある。同時に、中国の「一帯一路」プロジェクトによって、国家主権の侵食、持続不可能な財政負担、地政学リスクの高まり、環境汚染や汚職などの負の面は、対象国に不利益をもたらす可能性があることも指摘されている。例えば、2017年12月、スリランカ政府は戦略的な港湾であるハンバントタ港の管理権を99年間リースの形で中国企業に移管されたことによって、スリランカが主権を失う代償を払ったという批判が高まっている。
特に過去数年間で、他の主要経済国からの代替インフラ投資計画の提出により、インフラ投資に対して必要な国々は中国と交渉する利点も表している(例えば、2017年の日本・インドによる「アジア・アフリカ成長回廊構想」、及び米国による「IDFC(International Development Finance Corporation)」等が挙げられる)。それに対して、中国は圧力に直面し、バングラデシュ、ミャンマー、マレーシアなどの多くの「一帯一路」沿線国におけるプロジェクトに徐々に対応せざるをえなくなった。将来は、中国政府と企業が協力相手国における経済、社会、環境への影響をどのようにバランスを取るのは、色々検討する価値があり引き続き注目されるだろう。

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