賃金情報は初任給額だけで判断するのは禁物

書籍『採用情報で見極めよ!「ホワイト企業」の選び方』

P:初任給額を含めて”賃金額”を決定するには3つの要素があります。1. 労働者の生活費をまかなう水準であるか 2. 企業の支払い能力の範囲内で対応できるか 3. 労働市場における相場に適っているかということです。

R:1の生計費の面でいえば大卒時はほとんどが独身であるためそれほど高い水準にする必要はないはずです。2の支払い能力面では、もしも能力がなければ採用しないだけなのであまり影響しません。3が一番大きな影響を受けます。

E:労働市場の相場というのは、求人者(会社)と求職者(労働者)の双方が関与して形成されます。求職者に比べて求人者が増加してくと労働需要が高まり、賃金相場も上昇していきます。一方、不況の場合は逆になります。好況になってくると良い人材を取るために、なりふりかまわず高い初任給額を設定するところが次々と出てきて、相場はどんどんと押し上げられます。では、在職している労働者の賃金もどんどん上昇するかというとそうではありません。多くの企業は支払い能力に限りがあるので、初任給が高騰すると、むしろ賃金水準は低下する可能性があります。

P:入社したての賃金よりも、むしろ30歳時点、40歳時点での賃金水準が大切ということです。また、初任給額がいくら高くても、賞与が少ないということも考えられます。このように賃金水準を見ていく上では、初任給額ではなく、年収額を基本とするのが定石です。

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