労働組合がある会社は雇用安定性が高い

書籍『採用情報で見極めよ!「ホワイト企業」の選び方』

P:日本において多くの大企業の労働組合は「企業内労働組合」で企業ごとに労働組合組織が作られている日本独自のスタイルです。使用者と労働者の共存共栄が基本スタンスです。

R:共存共栄を放棄して労働者の主張を強引に押し通していくことは、結局、企業体力を弱体化させて、いずれは労働条件もダウンし、最後は雇用維持も危うくなってしまうかもしれないからです。

E:企業内労働組合のある会社は、社員=組合員を大切にするという傾向があります。また、労働組合が会社の施設や制度に対してチェック機能を果たします。さらに労働条件の向上に向けた交渉権を持っています。労働条件交渉→労働協約締結という流れで、労働期組合は労働条件向上を図り存在感を高めていきます。

P:このように企業内に労働組合をもっている会社は、ないところに比べて、従業員の労働条件が良好でありコンプライアンス上もしっかりしています。ちなみに「ユニオン」「一般労組」「合同労組」は、企業内組合と全く異質の存在です。組合を持たない会社の従業員が駆け込むところです。まっとうなところもありますが悪質なところもあるので注意が必要です。

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